2017-05-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
その要望書の中では、住宅支援打切り後の住宅が確定できていない当事者など、早急な自主避難者に対する実態把握あるいはその後の住宅支援等について求める内容と、それから原発事故被害者救済のための立法が必要ではないかというようなことを主な内容とする要望書でありました。
その要望書の中では、住宅支援打切り後の住宅が確定できていない当事者など、早急な自主避難者に対する実態把握あるいはその後の住宅支援等について求める内容と、それから原発事故被害者救済のための立法が必要ではないかというようなことを主な内容とする要望書でありました。
東日本大震災の被災者、さらには東京電力福島第一原発事故被害者救済のためにわざわざ増税して計上した復興予算も、被災地救済と関係ない目的で流用をしていたことがマスコミに暴露されました。なぜこんなひどいことが平気でされたのでしょうか。 東日本大震災復興基本法を国民の知らないところでまたしても民自公三党合意で修正し、予算を復興以外にも使えるように変えたからです。